サラリーマンでも片手間にできる投資、又は節税対策などから不動産投資（アパート経営）が注目されているが、「家賃保証」トラブルも急増。
アパート経営のリスクとは？
アパート経営のリスク
アパート経営のリスクは、次の2点。
①空き室
②家賃の低下
しかし、「全室を一括で借り上げる」「家賃は保証する」と業者から誘われ、借金までしてアパートを建てたものの、「数年後に家賃を減額された。」といった苦情が相次いでいる。
どういうことだろうか？
アパート経営の仕組み
土地の所有者が建てたアパートなどを業者が一括で借り上げ、入居者に貸し出す契約は「サプリース」と呼ばれる。
入居者集めや管理は業者が行い、空き室に関係なく毎月一定の家賃を支払う。
家主はアパートを建てれば、後は何もしないで家賃収入が得られるのでアパート経営はリスクの低い投資として受けている。
ところがこの「サプリース」契約に落とし穴があった。
不動産取引では通常、業者に様々なリスクの説明を法律で義務づけているが、サブリースはその対象にならない。
個人の大家も不動産業者で、対等な業者間の取引とみなされるためだ。
その結果、悪徳業者は契約時には「30年一括借り上げ」「何もせずに安定した家賃収入」などと甘いことが言うが、途中で強引に減額するということが平気で行われていた。
しかし、こうした苦情が急増した為、国交省は、同省の登録制度に参加する3735社に対するルールを改正し、9月（2016年）から施行する。
改正内容
これまでは、将来的な家賃減額などのリスクを説明する義務は明示されていなかった。
これを契約時に口頭や書面で行うように明記する。
2018年7月からは違反業者を公表する。
ただ、新たな規制の対象になるのは全国約3万2千社の約1割。
これではトラブルが到底減るとは思えない。
トラブルを減らすには、業者任せにしないで不動産投資のリスクを個人投資家がしっかりと把握し不動産投資で成功するノウハウを知る必要がある。
不動産投資のノウハウ
