約130兆円の公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）について、厚生労働省が組織改革に着手した。
組織改革の内容
GPIFはいま、運用比率の見直し作業中だ。
比較的安全とされる国債中心の試算配分を改め、株式などの比率を増やす方向で、近く公表するとみられる。
塩崎厚労相が問題視するのは、理事長1人に権限や責任が集中している点。
塩崎氏はこれを、主に複数の金融の専門家らで作る合議制の理事会に改めたい考え。
さらに、理事会と実際の運用を担う業務執行部門を分離し、理事会で監視する仕組みを想定する。
ただ、理事会を金融の専門家中心とすることへの懸念もある。
株式市場の反応
運用を見直すGPIFに、株式市場の期待は高まる。
外国人投資家が株式を手放し、個人の投資が広まらないなか、頼りになる大口の「買い手」と見られているからだ。
10月15日（2014年）の東京市場は6営業日ぶりに反発し、137円01銭高い1万5073円52銭で取引を終えた。
「GPIF改革への期待も買い材料となった」（大手証券）。
株式市場への影響
GPIFが株式の比率を1％引き上げると、1兆円超の資金が市場に流入する。塩崎氏が運用見直しに積極的だけに、株価上昇につながると予想する投資家も多い。
運用見直しの発表時期が早まるかどうかで一喜一憂するなど、「一部の投資家には過度な期待がある」（大手証券）という。
GPIFは時間をかけて株を買い増すとみられ、実際に市場に与える影響は小さいとの見方もある。
(朝日新聞2014/10/16記事参照）
≪コメント≫
問題は株投資で損失を出した場合、どうなるのかということだ。
当然、関係者の誰も責任を取らないことは明らか。
そもそも、世代間扶養で成り立っている年金に莫大な積立金があること自体が私には理解できない。
年金財政が苦しいと言っては消費税を上げ、受給できる年金を減らすわけだが、それこを積立金から取り崩せば良いのではないか。
投資がギャンブルであることは多くの厚生年金基金が損失を出し、代行割れに陥り、解散に追い込まれていることを見れば、自明の理であるのだが。
やるのなら、損失を出した場合の責任（穴埋め）をこれを促進した大臣を筆頭に関係者全てに負わせることをまずは確約させるべきだろう。
