厚生労働省は、公的年金を補う「私的年金」制度の改革案をまとめた。
自ら掛け金を出して運用する個人型の「確定拠出年金」(DC)に、原則だれでも入れるようにする見直しが柱。

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個人型「確定拠出年金」(DC)とは?

「確定拠出年金」は、毎月決められた掛金を拠出し、その掛金を加入者が自己責任において運用し、将来の受取額は運用実績によって変動する年金制度。

国民年金基金連合会が実施し、個人が掛け金を拠出する個人型と会社が実施し掛金を拠出する企業型の2種類がある。

個人型は①自営業者などの第1号被保険者、②企業年金や企業型の確定拠出年金を実施していない企業の従業員が加入対象。

会社員の配偶者である第3号被保険者は今まで加入できなかったが、改革後は加入できるようになる。

個人型「確定拠出年金」(DC)の加入者は2013年度末時点で約18万人。
制度見直しで新たに約2700万人が加入対象になる。

掛け金は非課税となるメリットがある。
拠出限度額は対象者ごとに異なる。

≪個人型「確定拠出年金」の拠出限度額≫
①68,000円(月額)/816,000円(年間)
②23,000円(月額)/276,000円(年間)

改革案では、現状、企業年金や企業型の確定拠出年金を実施している企業の従業員、公務員は加入できなかったが、加入できるようになる。

企業型「確定拠出年金」(DC)とは?

企業型「確定拠出年金」(DC)は、手続きを簡素化した「簡易型DC」を創設する。
100人以下の小規模の事業所を対象にする。

働き方の多様化にも対応する。
いまは例えば転職のとき、元の会社のDCで積み立てた資産を、転職先の確定給付企業年金に移せない。

こうした資産移転を可能にする。
(朝日新聞2015/1/17記事等参照)

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