財務省は物価が上がるほど元本が増える「物価連動国債」を、2016年にも初めて個人向けに売り出す検討に入った。
銀行など機関投資家向けに最終秋、5年ぶりに販売を再開。
物価連動国債が発行の理由
欧米で普及し、日本も2004年に導入したが、2008年のリーマン・ショック後にデフレがひどくなり、発行中止に追い込まれた。
財務省は昨年（2013年秋）、デフレが和らいできたと判断し、発行再開を決めた。
今年度（2014年）は満期10年の物価連動債を計6千億円、機関投資家向けに発行した。
物価が下がって元本割れしても国が穴埋めする「元本保証」も新たに付けた。
当面、期間投資家向けに限られているのは、個人向けに出そうとすると、所得税を課すための運用益の把握が難しいからだ。
ただ、2016年になると、国際の利子などにかかる所得課税の仕組みが変わり、納税者が利子所得などを毎年申告するようになる。
物価連動国債とは？
物価の上げ下げに応じて元本の額も変わり、運用益も変わってくる国債。
欧米では発行が盛んで、米国は約100兆円、英国は約50兆円の発行残高がある。
通常の国債が市場で売り買いされる金利が、物価連動債の金利より高いほど、高い物価上昇率が予想されている。
物価上昇率を示す指標になうことから、この金利差を金融政策を決める際の参考指標にしている国もある。
国債の現状
財務省は元本が変わらない個人向け国債を3種類（満期3～10年）発行し、今年9月時点の発行総額は41兆円ある。
連動債が加わると、個人が持つ国債はさらに増える。
新年度は機関投資家向けの連動債も、今年度より1兆円多い1.6兆円を4回に分けて発行する計画。
(朝日新聞2014/1/10記事より）
国のやることは良く分からない。
物価上昇率2％を目標にするのは国債の借金の価値を減らす為だと思っていた。
しかし、国にとって、物価が上がると連動債の元本が増えるので、借金の返済負担は増える。
物価が上がっても景気が良くならないと、税収が増えずに借金返済だけが重くなるリスクもある。
