株主優待制度を導入する企業が急増していている。
昨年（2013年）10～12月に始めた企業は21社と、前年同期の約2倍に増えた。
小額投資非課税制度（NISA）で増えた個人投資家に株をかってもらうのが狙い。
株主優待制度の導入率
株主優待制度の導入数は2月末（2014年）で、1113社で、上場企業（不動産投資信託なども含む）の約3割に達した。
野村インベスター・リレーションズ（IR）によると、業種別導入率（2月末時点）は、消費者になじみの深い小売りや食品業が76％、陸運業が62％と目立つ。
低いのは、電気・ガス8％や建設業13％など。
企業が導入する狙いについては「毎年決まった時期にプレゼントを届けることで投資家をつなぎとめて、株価を維持する狙いもある」と分析する。
株主優待例
◇KDDI
携帯電話の購入割引券（5千円～2万円）を贈る制度を開始。
◇楽天
楽天イーグルスの観戦券を2割引で導入できる特典を開始。
◇パナホーム
新築やリフォーム時の工事や見積価格を3％割り引く新たな優待制度を発表。
株主からの紹介で申し込む人でも割引を受けられる。
NISAと株主優待
企業の株主優待制度導入の呼び水になっているのが、1月に始まったNISAである。
野村総合研究所の調査では、NISA口座を使って株を買った人の3割強が「株主優待がもらえるから」と回答した。
(朝日新聞2014/3/7記事より）
NISA口座で株式の取引をすると、年間100万円までは最大5年間、売買益等に税金がかからない。
NISA口座を開設するには、証券会社等で総合口座を開設した後、NISA口座を開く必要がある。
NISA口座は1人1口座まで、1度、口座を開設すると、他の口座に変更は出来ない。
口座開設には住民票等が必要になる。
NISA口座での株の売買益には税金がかからないが、売買する時の手数料は発生する。
手数料は証券会社・銀行によって違う。
会社によって、手数料以外にも違いがあるので、自分に適した会社を選ぶことが大事だ。
