合同会社設立の相談にネットで見つけた税理士さんのところに行ってきました。
あらかじめ、お聞きしたいこと等をメールで送っていたのですが、丁寧に説明していただき良かったです。
今回は「合同会社設立の費用」についてご紹介します。
合同会社設立の費用
合同会社設立そのものは税理士の仕事ではなく、司法書士の仕事になります。
行政書士さんが会社設立の代行をしている場合がありますが、行政書士は文書の作成だけで、法務局への届け出代行はできません。
そういう場合は、自分（依頼主）で届出をするか、行政書士が司法書士と提携して司法書士に届出業務を依頼するという形です。
即ち、この段階で税理士の出番はないわけで、会社設立後の税務処理が税理士の仕事になります。
従って、会社設立代行＝0円であっても、設立後の顧問契約が必須というのはそういう事情です。
私が相談した税理士さんの場合、会社設立の費用は9万円。
登録免許税が60,000円。
残りは実費だそうで、費用は司法書士さんに払い、税理士さんの取り分はなしとのこと。
合同会社設立を自分でやると10万円かかかるので、自分で設立手続きをするより安く済みます。
その秘密は電子定款。
紙の定款の場合、40,000円かかるのが電子定款だと無料で済みます。
ただし、電子定款を個人でやるとかなり難しい。
司法書士に依頼するのが正解です。
会社設立後の費用
会社設立は法務局に会社設立に関する書類を提出するのですが、これで終わりではありません。
この手続きは単に会社設立の登記が済んだと言うだけで、その後、各方面に届出が必要です。
市役所と国の税務署に設立届け、地方の税務署に設立届けと青色承認申請、そして、ねんきん事務所に社会保険の届出が必要です。
この会社設立後の届出に関しては税理士と顧問契約を結ぶことになります。
但し、ねんきん事務所には自分で届出をしなくてはいけません。
こちらの費用が3万円。
私の場合、この届出のサポートは必要ですが、記帳等は自分でするので月額顧問契約の必要性はありません。
しかし、確定申告は法人の場合、個人事業主と違って個人でやるのは不可能だそうです。
確定申告だけ単発でお願いできるようで、その費用は98,000円～です。
中々、法人となる費用がかかるものですね。
個人事業主で続けるのか法人（会社設立）としてやるのか、よく考えてください、と言われたのですが、私は会社（合同会社）設立で腹は決まっています。
私の場合、個人事業主から合同会社への法人成りなので色々と分からないことがあったので全てお聞きしました。
税理士さんに全て回答をいただいたので覚書として次に記載します。（次回）
