プロの投資家からお金を集めて運用するとして金融庁に届けた業者が、投資経験の乏しいお年寄りなどを執拗に勧誘してトラブルになるケースが相次いでいる。
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プロ対象制度の問題点
一般投資家を保護する目的から、広くお金を集めて運用をする業者は、勧誘方法など事業内容について金融庁の審査を受けることが金融商品取引法で義務付けられている。
一方で、期間投資家などのプロを相手にする場合は、簡単な届出だけで事業が始められるようにしている。
しかし、この制度が悪用されている。
制度は、少人数（49人以下）であれば一般投資家からもお金を集めることを認めていて、これが抜け穴になっている。
詐欺の現状
「元本保証」などうその説明で詐欺的にお金を集めるケースも複数発覚。
国民生活センターによると、この制度で届け出ている業者に関する相談が、2009年度は154件だったが、2012年度は1518件と10倍に増加した。
相談者の9割は60歳以上の高齢者。
本来はプロを相手にするはずなのに、高齢者の自宅に電話をかけて強引に出資を迫ったり、「必ずもうかる」と勧誘したりする事例が多い。
対応
現行制度に「抜け穴」があるとして、証券取引等監視委員会は、金融庁に制度の見直しを求めた。
(朝日新聞2014/4/19記事より）
コメント
問題を放置してきた金融庁の責任を重い。
結局、いつも犠牲になるのは一般消費者だ。
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