NISA（小額投資非課税制度）が2014年1月から本格的にスタートします。
NISAで投資する商品の選び方についてです。
NISAとは
NISAとは、1年間で100万円の投資を上限に売却益や配当金などの利益に掛かる税金が5年間、非課税になる制度です。
期限があり、最後のスタート年は2023年で、それから5年後の2027年末で終了。
対象は上場株式、株式投資信託、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）などです。
証券会社のNISA金融商品
証券会社や銀行は、NISA専用の金融商品をそろえて顧客獲得に動いています。
その中心となったのが投資信託です。
株式では購入単価が100万円を超える銘柄もあり、この場合はNISAの対象にはなりません。
その点、1万円と小口から投資可能な投資信託なら100万円枠を有効に活用できます。
[野村證券]
「おすすめ投信」として15本を選定。
内訳は外国債券が3本、株式や債券など複数の資産を組み入れたバランス型で4本、株価や債券の指数などに連動するインデックス型で2本、株式で5本、REITで1本です。
[大和証券]
バランス型6本、インデックス型9本、米ドル建てハイイールドで1本の計16音を推奨。
[SMBC日興証券]→22本
[三菱UFJモルガン・スタンレー証券]→27本
[みずほ証券]→37本
各社の推奨商品を見ると、国内の債券や先進国の債券を主な運用対象とする低リスク型の投信が目立ちます。
一方、非課税を生かし、大きな利益を狙いたいという方もいるでしょう。
そうした方には株式中心の投信やREITを主な投資対象とする商品などが用意されています。
NISAの注意点
NISA口座では、利益を確定させようと途中で売却した場合には、その非課税枠は再利用できません。
運用会社は、投信の中で、利益が出て割高となった資産を売る一方で、割安と見られる資産へシフトするリバランス（資産配分比率の調整）を行っています。
基準価格があがったからといって慌てる必要はありません。
運用コスト
長期間、運用する際には信託報酬などのコストもポイントです。
アナリストを多く抱えて積極的に値上がりを狙うアクティブ型に比べて、日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動することを目的としたインデックス型は信託報酬が安く、低コストです。
それぞれのファンドの性格を見極め、リスクとリターンの関係の中で自分にあった商品を選択しましょう。
(朝日新聞2013/12/29記事より）
